親の介護にかかる経済的な負担は、主に以下のような費用が発生します。これらを事前に把握し、計画的に対策を立てることが重要です。
1. 介護費用の主な内訳
① 在宅介護にかかる費用
自宅で介護する場合の主な費用は以下のとおりです。
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介護サービス費（介護保険適用）
- 訪問介護（ヘルパー派遣）：月1万～5万円程度（自己負担1～3割）
- デイサービス（通所介護）：月2万～6万円程度（自己負担1～3割）
- 訪問看護・リハビリ：月1万～3万円程度（自己負担1～3割）
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自費サービス
- 介護保険外の家事代行サービス：1時間2,000～5,000円
- 民間の訪問介護・リハビリ：月5万円以上かかることも
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介護用品・住宅改修
- 車いす・介護ベッド：数万円～数十万円（レンタル可）
- 紙おむつや衛生用品：月5,000円～1万円
- 住宅改修（手すり設置・段差解消など）：10万～50万円（介護保険の補助あり）
② 施設介護にかかる費用
施設に入居する場合は、種類によって費用が大きく異なります。
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特別養護老人ホーム（特養）
- 費用：月5万～15万円（食費・居住費含む）
- 介護度の高い人が対象、待機者が多い
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介護付き有料老人ホーム
- 費用：入居一時金100万～1,000万円、月額15万～30万円
- 24時間の介護サービス付き
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グループホーム
- 費用：月額15万～25万円
- 認知症の高齢者が少人数で生活する施設
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サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
- 費用：月額10万～30万円（食費・介護サービス別）
- 自立～要介護の人が利用できる賃貸住宅
③ 医療費
- 高齢になると病院にかかる頻度が増え、医療費もかさむ
- 介護と医療を併用する場合、月数万円の出費が必要
2. 介護費用を軽減する方法
① 介護保険の活用
- 自己負担額は原則1～3割（所得による）
- 要介護認定を受けると、介護サービスを安く利用可能
- 住宅改修や福祉用具の購入にも補助あり
② 高額介護サービス費制度
- 自己負担額の上限があり、超えた分は払い戻し
- 上限額は月額15,000円～44,000円（所得による）
③ 高額療養費制度
- 医療費が一定額を超えた場合、払い戻しを受けられる
④ 介護費用の税控除
- 医療費控除：紙おむつ代・訪問看護費などが対象
- 障害者控除：認知症や重度介護が必要な場合適用
⑤ 補助金・助成制度の活用
- 自治体ごとの介護費用助成制度（介護タクシー補助など）
- 生活保護受給者は介護費用の自己負担なし
3. 介護費用をまかなう方法
① 親の年金を活用
- 平均年金額：月10万～20万円
- 年金だけで施設入居費用をカバーできない場合も多い
② 介護保険（民間）
- 介護状態になると一時金や年金が支給される
- 若いうちから加入しておくと安心
③ 親の資産の活用
- **自宅を売却（リバースモーゲージ（注１）**して介護費用に充てる
（注１）リバースモーゲージとは、高齢者が自宅を担保にお金を借り、毎月または一括で受け取れる制度です。借入中も自宅に住み続けることができ、返済は本人が亡くなった後に家を売却して行います。主に地方銀行や公的機関が提供し、資金用途は介護費用や生活費に利用可能です。ただし、担保評価や金利変動のリスクがあるため、慎重な検討が必要です。家を残したい場合は向かないので、家族とよく相談しましょう。 - 生命保険の解約・見直し
④ 兄弟姉妹で分担
- 介護費用の負担を分けることで経済的な負担を軽減
4. 介護費用の負担を軽減するために今できること
- 早めに親と話し合う（希望する介護の形を確認）
- 公的制度を把握する（介護保険・助成制度）
- 民間の介護保険を検討（貯金が少ない場合）
- 資産の整理・運用を考える（不動産・年金・貯金の活用）
- 仕事と介護の両立を考える（介護休業制度の活用）
まとめ
介護には大きな経済的負担がかかりますが、公的制度の活用や事前準備によって負担を軽減できます。親が元気なうちに話し合い、計画的に備えることが重要です。
